藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◎防災安全部長（斎藤隆久） 地域住民等に協力をいただく災害時の想定でございますが、例として、福祉避難所（一次）を開催する市民センター・公民館におきましては、要配慮者を受け入れる福祉施設等の福祉避難所（二次）の準備が整うまでの間、福祉的なケアが一時的に必要となります。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 地域住民等に協力をいただく災害時の想定でございますが、例として、福祉避難所（一次）を開催する市民センター・公民館におきましては、要配慮者を受け入れる福祉施設等の福祉避難所（二次）の準備が整うまでの間、福祉的なケアが一時的に必要となります。
細目０４学校・家庭・地域連携推進事業費の説明０２学校運営協議会推進事業費は、保護者及び地域住民等が学校運営に参画することが可能となる学校運営協議会において委員の報酬に要した経費でございます。 細目０５文化財保護費の説明０１文化財保護費は、文化財の調査・研究、並びに保護・活用を図るために要した経費でございます。
小中一貫教育校は、子供たちに関わる重大なことであり、保護者や地域住民等より問題が出ることはないのですか。 全体に関わる説明会は実施されていません。
東京都教育相談センターでは、保護者や地域住民等への対応における学校では解決困難な問題について、その相談の窓口として学校問題解決サポートセンターを設置しています。そこに寄せられる相談の約７割は学校、教職員への苦情で、その内訳は、１位が教職員の言動、２位が管理職の言動、３位が生活指導と教職員の対応に対する訴えが多い結果となっています。
１点目として、授業時間帯に大規模地震が発生することを想定した場合、児童及び生徒の帰宅判断は大変難しいものと考えますが、どのように考えているのか、また、児童及び生徒を学校で待機させることとなる場合、避難されてきた地域住民等の方々の受入れ体制については、どのように考えているのか伺います。
また、小学校３校では余裕教室を開放しまして、地域住民等の団体に御利用いただいておるところでございます。特別教室など複数の教室を開放するという場合になりますと、セキュリティーの確保、こういった施設管理上の問題がございまして、現施設のままさらなる施設開放をするということは非常に難しい面がございます。今後の大規模改修や改築に向けて検討していくこととしております。 以上です。
事業の進捗目標としては、平塚駅周辺地区（明石町、紅谷町）の空き店舗数の減少、空き店舗データベースの登録数、平塚駅周辺地区での商業者、地域住民の発案によるイベントの開催回数、意見交換会などへ地域住民等や商業者の参加人数、この４項目を重要目標達成指標ＫＰＩとして設定しております。若手商業者を中心とした平塚まちなか活性化隊の活動の成果もあり、いずれも目標を達成しております。
細目０４説明０２学校運営協議会推進事業費は，保護者や地域住民等が学校運営に参画し,地域とともにある学校づくりの推進を図るための「学校運営協議会」の委員報酬等に要する経費でございます。 細目０５説明０１文化財保護費は，文化財保護の推進のため，文化財の調査・研究，及び保存・管理の補助等に要する経費でございます。
省エネ住宅に関するルールやモデルの仕組みづくり、そちらにつきましては、地域住民等との合意形成を必要としますし、また時間も要しますので、今後そういった研究も行っていくとともに、国のほうでは、税優遇ですとか、特例融資の対象となる低炭素建物の認定基準を厳しくすることですとか、新築住宅を対象に先ほどの断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける、そういったことの検討をしておりますので、こうした動向についても
５点目の教職員の負担が増える懸念を払拭できるかですが、これまで学校の教職員が担ってきた取組を保護者や地域住民等との協働により実施することで、より効果的な活動になるとともに、教職員の負担軽減に結びつくことが考えられます。さらに、子どもたちの学びや体験活動が充実することや、教職員が子どもと向き合う時間が確保されるなどの効果が期待できると考えております。
通知文では、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などリストアップし、対策することになっておりますけれども、どのように対応されているのか。対策の現状と今後の取組について伺いたいと思います。もう１点、施政方針にあったキッズゾーンについて。
子ども・子育て支援につきましては、子育て中の親が孤立することがないよう、行政、学校、地域住民等が一層の連携を図り、子育てを社会で支える環境を作ってまいります。また、妊娠期から出産、子育てに係る親の不安や悩みのほか、子どもの声にも寄り添い、誰もが気軽に相談できる体制を確立することにより、子どもは夢や希望をもって成長でき、親は安心して子育てができる環境の実現を目指します。
71: ◯14番 坂間正昭議員 コミュニティ・スクールは、地域住民等が力を合わせた取組を行っていくということになりますけれども、やっぱり情報発信も必要なことだというふうに思うんですね。現在市内の情報の収集・発信はちいき情報局を利用して、今いろいろ発信をされているんですけれども、これはコロナ禍の中で大分利用が増えたというふうに聞いているんです。
内容は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などの視点を踏まえ、子どもの視点で地域の実情を踏まえた対応をするようにとのことであります。
ヒルトン小田原には、災害時に片浦地区が孤立するおそれがあることから、ヘリコプターの臨時離着陸場として指定しているほか、地域住民等の飲料水確保のため、飲料水兼用耐震性貯水槽を施設内に設置させていただき、水の配給を行うこととしております。 次に、災害時の海路の活用の可能性について質問がございました。
◎都市整備部長（川﨑隆之） まちづくり方針の作成に当たりましては、地域住民等を交えた検討組織を設置し、検討いただくとともに、村岡地区郷土づくり推進会議でのワークショップや、地元住民を対象とした説明会、パブリックコメント等を実施し、様々な御意見を頂戴しながら、取りまとめてまいりました。
その中で、多くの小学校が農業体験学習を取り上げており、市内の小・中学校にその実践事例や研究成果を紹介しているほか、保護者や地域住民等にも学校だより等で発信をしているところでございます。 以上でございます。 ◆５番（荒井信一君） （２）農業体験学習の狙いについてですが、農業を体験したことによる児童の反応と、現れた効果についてお伺いします。
事故を受け、本年７月に文部科学省は関係機関に通学路における合同点検の実施について（依頼）を行い、通常の危険な通学路として、今まで挙げておりました、見通しが悪い、道路が狭い、人通りが少ないなどのほかに、１、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所、３、保護者、見守り活動者、地域住民等
内容といたしましては、見通しが悪い、人通りが少ないといったこれまでの観点に加え、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所という新たな３つの観点を踏まえた合同点検を、市町村教育委員会、学校、道路管理者、地元警察署が
下段の「（仮称）地域別協議会」による検討につきましては、令和６年度以降、実施計画における検討対象校ごとに地域住民等で構成する（仮称）地域別協議会を設置し、学校運営上の課題について合意形成を図りながら検討を進めてまいります。なお、（仮称）地域別協議会の検討により合意が得られない場合、実施計画に明記した通学区域の見直しや統合などにつきましては改めて検討することとしております。